いよいよ消費税10%へ!ベストな住宅購入のタイミングとは?~前編~

文:株式会社あいFP事務所 代表取締役 ファイナンシャルプランナー 菊地智恵 氏

2019年10月1日から消費税が10%になることが正式に表明されましたね。
10%・・・キリがよく、計算しやすくなっていいなと思う方は多くはなさそうですかね・・・。
増税の影響を緩和する対策が検討されていますが、必要なものは8%のうちに買っておきたいなと思ってしまいます。
特に大きな買い物は今のうちに、と思っておられる方も多いですよね。

◇住宅購入のどこに消費税が影響するのか?

これから家を建てる場合、どの部分に消費税10%が影響してくるのか、ですが、土地は消費するものではないので、消費税は非課税ですが、建物には消費税が課税されます。

例えば、坪単価60万円(税別)、32坪で1,920万円の建物の場合、消費税UPの2%の差は38.4万円になります。ここに、諸費用(仲介手数料や住宅ローン事務手数料など)にも増税分がプラスされます。さらに消費税UP分の住宅ローン借入額が増えれば、もっと総支払額が増えることになります。

◇8%で購入するタイムリミットは?

これから住宅購入を検討されている方はチェックされていると思いますが、もし8%のうちに建てたいとお考えでしたら、タイムリミットが2つあります。

1つ目のタイムリミットは、2019年9月30日までの「完成引渡し」です。増税前の9月中に完成引渡しを受ければ、消費税10%になる10月に掛かっていないので、8%で済むということですね。

それまでに完成が難しい場合には、実はもう1つのタイムリミットがあります。2019年3月31日までの「工事請負契約」です。10%になる2019年10月1日は施行日。その半年前の2019年4月1日を指定日としており、その指定日の前日の3月31日までに工事請負契約を締結していれば、もし10月以降に完成しても8%の支払で良いという「経過措置」があります。

現在は平成30年10月で、3月まで半年切っています。まだ半年ある、と思うかもしれませんが、工事請負契約の取り交しは簡単にはできません。土地を見つけて、設計、仕様の打合せを何度も重ねて、金額をある程度固めてから契約の取り交しをしますので、契約まで何か月も掛かる場合もあります。逆算しながら余裕を持って進めてください

くれぐれも8%にしたいがために、「とりあえず契約」はしないようにしてくださいね。後からのトラブルの元ですよ。

◇増税のダメージ緩和制度「すまい給付金」

消費増税のダメージを緩和してくれる制度に「すまい給付金」があります。

これは消費税率値上げによる住宅取得者の負担を緩和するためにできた制度で、消費税8%時は、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円給付するというものです。

収入の区切りを見ると、8%時にはまったく受け取れない方でも、10%時には受け取れる方もいます。例えば、年収520万円位の方は、8%時の給付金受取額は「0円」ですが、10%時になると、「最大40万円」受け取れる可能性が出てきます。

気になる方は「すまい給付金」で検索して、要件のチェックや簡易シミュレーションでいくら受給できるか確認してみてくださいね。

◇タイムリミットがあることがありがたい?

お家を建てるってパワーがいりますよね。いろんなこと考えて選択して、打合せを重ねて、決断する、これを楽しんでできればもちろん良いのですが、ちょっと億劫だな・・と思っていたり、出来る限り先延ばしにしたいなと考えていた方には、タイムリミットがあるって、重い腰を上げるチャンスとも言えます。必ずしも駆け込みで家を建てるべきだと思っていませんが、いずれ建てることを考えておられるのであれば、このタイミングで一旦考えてみてもいいのではないかと思います。

もちろん消費税増税だけが家を建てるタイミングではありません。ライフイベント(債務者の方の産休育休のタイミングで住宅ローンの借入に影響する場合もある、等)や、ご自身のマネープラン(いついくらの家を購入し、いくら借入をするのか、自己資金はいくら出せるのか)で住宅購入のタイミングを計ることもとても大切なことです。

ぜひこのタイミングで考えてみてくださいね。

~続きは後編へ!~

更新日:2018年10月17日


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菊地 智恵(きくちともえ) 氏
株式会社あいFP事務所 代表取締役。
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、貸金業取扱主任者。会津若松市出身。住宅ローン取扱業務の経験後、『特定の会社に属さず、客観的な立場から住宅購入をサポートできるようになりたい』という想いの元独立。住宅購入を専門とするファイナンシャルプランナーとして、第三者的な立場から住宅購入相談を行っている。住宅購入では『知っているか知らないか』だけで将来の家計に1,000万円以上の違いが生まれることから、正しい知識の普及にも努めている。

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