手続きしなきゃもったいない！
リフォーム工事の住宅ローン減税

文：株式会社あいＦＰ事務所 代表取締役　ファイナンシャルプランナー　菊地智恵 氏

住宅ローンを組んで減税が受けられる、といえば新築や大規模リフォーム（省エネ・耐震・バリアフリー）工事をした時だけのイメージがありませんか？

実は、中古住宅を購入する時に水回りを交換する、家を建てて２０年経ったので改修工事を行うという時も、１００万円以上のリフォーム工事で返済期間１０年以上のローンを組んだ場合は該当する可能性があるのです。

改めて、住宅ローン減税の概要ですが、住宅ローンを組んで住宅を取得するときに、年末の住宅ローン残高の１％が１０年間、所得税・住民税から控除される制度です。
自己居住用が要件で、住民票上で１２月３１日までに住みだして、翌年の確定申告で手続きをすれば、指定した口座に減税分が入金されます。

住宅ローン減税の手続きが“面倒そうだからやらない”という方がいると聞いたことがあります。
ローン減税は、年末調整で手続きをする、生命保険料控除などの所得税を計算するときに、コンパクトにするための「所得控除」とは違う「税額控除」で、税額から直接差し引くことが出来るのでメリットが大きいものです。手続きしなきゃもったいないです。

中古住宅を購入すると同時にリフォームをしてローンを組む場合、中古住宅購入分とリフォーム工事分のローン減税はそれぞれ受けることが出来ます。
もし中古住宅分は該当にならなくても、リフォーム工事分のみ受けることもできます。

中古住宅そのもので該当になるのは中古にしては築年数が浅い物件です。
木造は築２０年、鉄骨は２５年、軽量鉄骨は木造と同じ２０年です。築２０年を過ぎていても、建物検査を受けて「耐震基準適合証明書」が受けられれば住宅ローン控除が受けられる可能性があります。築年数にもよりますが、なかなか検査のハードルは高めと思っていた方がいいです。

リフォーム工事でローン減税を受ける場合ですが、１００万円以上のリフォーム工事をしたら、工事業者さんから「増改築等工事証明書」をもらってください。
ウェブ検索して用紙を出力して、リフォーム工事をした建築会社の建築士さんに依頼して、工事内容・期間・金額・建築士さんの署名捺印があればOKです。
難しい書類ではありません。

「確定申告」しなきゃならない、というだけで拒否反応、という方もいるかもしれませんが、住宅ローンを組んでいる方の負担を少しでも軽減しようという制度なので、ぜひ手続きしてくださいね。
手続きで準備する書類がよくわからないという方は、不動産屋さん・建築屋さん・金融機関さんなど、携わってくださった方々に聞いて書類を揃えれば、“あれ、そんなに難しくないな”ってことになるはずですよ。

更新日：2020年11月25日

菊地　智恵（きくちともえ） 氏
株式会社あいＦＰ事務所　代表取締役。
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、貸金業取扱主任者。会津若松市出身。住宅ローン取扱業務の経験後、『特定の会社に属さず、客観的な立場から住宅購入をサポートできるようになりたい』という想いの元独立。住宅購入を専門とするファイナンシャルプランナーとして、第三者的な立場から住宅購入相談を行っている。住宅購入では『知っているか知らないか』だけで将来の家計に1,000万円以上の違いが生まれることから、正しい知識の普及にも努めている。