まずは資金計画。大事なお金の話。

住宅ローンにおける金利選定について

文：株式会社あいＦＰ事務所 代表取締役　ファイナンシャルプランナー　菊地智恵 氏現在の局面は長らく続いた超低金利時代からの大きな転換点です。これから住宅ローンを組む方、またはすでにローンを組んでいて返済中の方の中で、全期間固定以外の方は金利上昇の影響があるということになります。現在は住宅ローンを申し込む時期が1ヶ月違えば、月々の返済額が1万アップということもあり得ますから、家計への影響は大です。

これからローンを組む方の対策としては、資金計画の見直しが必要です。低い金利で返済計画を立ててしまうと、金利上昇に耐えきれず、教育費が出せない・老後にお金を残せないということになるからです。

購入した住宅は資産だから、金利が上昇して返済が大変になったら売ればいいと思うかもしれませんが、たとえ売れたとしても、住宅ローンの残りと売却価格には1,000万程差が出る可能性があります。その差額を払わないと売れないので、住宅ローンがまだまだあるうちは「売ればいい」は選択肢になりません。

つまり、「金利の上昇に耐えられる資金計画の作り方」が超重要になってきます。

ではどうするのかですが、住宅ローンの金利が1％上がると、借入金額4,000万円・35年返済の場合、月々約2万円返済額が増えます。もし30年この状態が続けば、700万超の支払い額の差になり、これを想定していなければ、家計破綻もありえます。

資金計画を立てる時にどの金利で計算したらいいのかは迷いますが、今の「全期間固定金利」を基準として資金計画を作成するようにしてください。高い金利を入れたら、4,000万円の家が買えない計算になるという場合は、その4,000万円の金額設定が合っていないのでもっと下げる必要がある、ということになります。

住宅会社や金融機関で「いくら借りられる？」「家賃並みで返済したい」を話して事前審査が通ればなんとなく返済出来る時代ではなくなりました。ぜひ客観的な視点を持つFPを活用して、資金計画を作って、マイホーム計画を進めてください。

更新日：2026年2月28日

菊地　智恵（きくちともえ） 氏
株式会社あいＦＰ事務所　代表取締役。ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、貸金業取扱主任者。会津若松市出身。住宅ローン取扱業務の経験後、『特定の会社に属さず、客観的な立場から住宅購入をサポートできる

ようになりたい』という想いの元独立。住宅購入を専門とするファイナンシャルプランナーとして、第三者的な立場から住宅購入相談を行っている。住宅購入では『知っているか知らないか』だけで将来の家計に1,000万円以上の違いが生まれることから、正しい知識の普及にも努めている。2022年春から、「マイホーム買い方辞典」というサイトも開設した。